1991-02-22 第120回国会 衆議院 予算委員会 第16号
そして国際協力事業団、ＪＩＣＡあるいは海外経済協力基金のＯＥＣＦ、こうしたものもこれは一つの国際開発協力庁と、これは仮称しましょうが、それに統合して、その中の一つに国際開発協力事業団という一つの形をつくったらどうか。
そして国際協力事業団、ＪＩＣＡあるいは海外経済協力基金のＯＥＣＦ、こうしたものもこれは一つの国際開発協力庁と、これは仮称しましょうが、それに統合して、その中の一つに国際開発協力事業団という一つの形をつくったらどうか。
このような状況から、今般ＯＤＡ基本法たる本法案を提出し、ＯＤＡに関する基本原則を定めるとともに、ＯＤＡに関する計画は国会による承認を要することとし、またＯＤＡのための一元的組織として国際開発協力庁及び国際開発協力事業団を設置しようとするものであります。 以下、本法案の内容を申し上げます。 第一に、基本原則等に盛られた考え方について申し上げます。
（六）国際開発協力庁、（七）国際開発協力事業団、（八）団体への資金の供与等、（九）その他、幾つかの手続規定とか、あるいは不正行為の禁止などが盛り込まれるというのが意見であります。
これの実施機関といたしまして、現在ございます国際協力事業団と海外経済協力基金を統合いたしまして国際開発協力事業団というものを置くようにしております。両方を統合することによりまして、総務とか人事、会計なども一元化されまして、合理化されるので人材も活用できるのではないか。
このような状況から、今般ＯＤＡ基本法たる本法案を提出し、ＯＤＡに関する基本原則を定めるとともに、ＯＤＡに関する計画は国会による承認を要することとし、またＯＤＡのための一元的組織として国際開発協力庁及び国際開発協力事業団を設置しようとするものであります。 以下、本法案の内容を申し上げます。 第一に、基本原則等に盛られた考え方について申し上げます。